就業規則は会社を守る盾となる都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーが設置されています。そこに寄せられている相談件数は、令和4年度は124万8,368件で15年連続100万件を超えています。
貴社の従業員が総合労働相談コーナーに行き、突然、その関係機関から連絡があり、民事上の個別労働紛争になるといったことはいつ起こっても不思議ではないのです。
就業規則をしっかりと整備しておくことで、それを盾（根拠）として無理難題な主張から会社を守ることができるのです。
ただし、実際に労使トラブルとなってしまった場合、単に就業規則が整備されているというだけでは不十分で、例えば、その就業規則が職場内にきちんと周知されていたのか、あるいは日々の労務管理において問題点はなかったのか、さらにはトラブル発生前後の会社側の対応に瑕疵はなかったのかなどが争点となります。
したがって、人事・労務管理全般について日常的に点検整備し、労務トラブルを発生させない職場づくりを目指すことが大切なのです。
社員にとって働きやすい職場が実現できる
就業規則があることで権利や義務が明確になり、社員は安心して本業に集中し働くことができます。また、行動基準が示されるので、作業効率も上がり業績アップにも繋がります。
合法的な残業代・コスト削減が可能
貴社の現状にあった変形労働時間制の採用、賃金規程の見直し、特別休暇の設定などによって、適法に残業代削減やコストカットが実現できます。
弊所にご依頼いただいた場合には、そういった部分に関してもご提案させていただきます。
